保険料の軽減・減免制度

後期高齢者医療制度の円滑な運営のため、制度の見直しが行われました。

 

保険料の軽減措置について

所得が低い方の軽減措置

以下の基準によって均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減基準(平成30年度)

世帯の所得に応じて、「被保険者均等割額」が軽減されます。

軽減割合 被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額 軽減後
均等割額
9割 基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、世帯内の被保険者全員が所得0円の場合(ただし、公的年金控除額は80万円として計算) 4,581円
8.5割 【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯 6,871円
5割 【基礎控除額(33万円)+27.5万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯 22,906円
2割 【基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯 36,649円

※公的年金を受給されている方は、軽減の判定時に15万円が控除されます。

【平成30年度】-年金収入でみた軽減イメージ-

平成30年度の夫婦生態の例(妻の年金収入80万円以下)の場合

被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置

対象になる人

資格を得た日の前日に被用者保険(健康保険組合等であり、市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。)の被扶養者だった人

被用者保険の被扶養者は、所得割がかからず、均等割額が一定の割合にて軽減される措置がとられます。

所得割額 均等割額
免除 5割軽減
(22,906円)

保険料の徴収猶予及び減免について

災害等により重大な損害を受けたときや、その他特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、申請により保険料が徴収猶予及び減免となる場合があります。