第２条 規則第４条に規定する開示請求等をしようとする者が広域連合長に提出する書面は、「診療報酬明細書等開示請求書」（様式第１号。以下「開示請求書」という。）又は「診療報酬明細書等開示依頼書」（様式第２号。以下「開示依頼書」という。）とする。
(２) 法定代理人からの開示請求等の場合は、前号に掲げる書類のほか、被保険者又は遺族が成年被後見人であること及び請求者が当該被保険者又は遺族の後見人であることを確認するため、次に掲げる書類のうち少なくとも一つ以上の書類（開示請求等をしようとする日の前30日以内に作成されたものに限る。）
(３) 任意代理人からの開示請求等の場合は、第１号に掲げる書類のほか、当該被保険者又は遺族からレセプトの開示請求等に関する委任があることを確認するため、次に掲げる書類（開示請求等をしようとする日の前30日以内に作成されたものに限る。）
(４) 遺族（遺族の法定又は任意代理人を含む。）からの開示請求等の場合は、第１号に掲げる書類のほか、当該被保険者の死亡の事実及び当該被保険者の遺族であることを確認するため、次に掲げる書類のうち少なくとも一つ以上の書類
第４条 規則第６条に規定する保険医療機関への照会は、「診療報酬明細書等の開示について（照会）」（様式第３号）に発信日の翌日から起算して14日後を期日とする回答期限を記載し、「診療報酬明細書等の開示について（回答）」（様式第４号）、開示請求のあったレセプトの写し及び返信用封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関（調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書については、当該レセプトに記載された保険医療機関）に送付する方法によるものとする。
第５条 規則第８条に規定する広域連合長が開示請求等をした者に通知する書面は、「診療報酬明細書等開示決定通知書」（様式第５号。以下「開示決定通知書」という。）、「診療報酬明細書等不開示決定通知書」（様式第６号）又は「診療報酬明細書等の開示について（通知）」（様式第７号。以下「開示通知書」という。）とする。
(１) 開示請求等をした者宛てに送付した開示決定通知書又は開示通知書の提示を求め、規則第５条の規定に準じて本人確認を行う。ただし、開示請求書又は開示依頼書受付時に本人確認の手段として提出された書類又は提示された書類の写しがある場合には、それにより開示請求等をした者の本人確認を行って差し支えないものとする。
(２) レセプトの写しの交付にあたっては、当該レセプトの写し（１部に限る。）に「開示用」のゴム印を押印し、開示日を記入して交付する。その際、開示請求等をした者から開示請求書又は開示依頼書の受領欄に署名を受けるものとする。
(１) 前項第２号の規定と同様に処理した当該レセプトの写し（１部に限る。）を開示請求等をした者に「親展」扱いで送付するものとする。この場合において、送付先は開示請求書の請求者欄及び開示依頼書の依頼者欄の「住所」欄に記載された住所とする。
第７条 規則第１条第１項により調剤報酬明細書を開示した場合は、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対し「調剤報酬明細書の開示について（通知）」（様式第８号）により、また同項により訪問看護療養費明細書を開示した場合は、当該訪問看護療養費明細書を発行した訪問看護施設に対し「訪問看護療養費明細書の開示について（通知）」（様式第９号）により通知するものとする。
