広域計画は、広域連合を組織する地方公共団体や住民に対し、当該広域連合の目標等を明確にしながら、事務処理を行うとともに、広域的調整を図りながら広域行政を円滑に行うために作成するものであり、地方自治法第291条の7によりその作成が義務付けられるものです。
平成28年度からの第３次広域計画では計画期間を５年間としており、令和3年度で計画期間が終了となることから、令和４年２月１５日の和歌山県後期高齢者医療広域連合議会で議決を経て、令和４年度から５年間を計画期間とした第４次広域計画を策定しました。ただし、広域連合長が計画変更を必要と認めたときは、議会の議決を経て随時改定を行うこととします。
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