この広域連合は、和歌山県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
広域連合は、和歌山県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
広域連合の区域は、和歌山県の区域とする。
広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、保険料の徴収及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）で定める事務については、関係市町村において行う。
広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
広域連合の事務所は、和歌山市内に置く。
広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、31人とする。
広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、関係市町村の議会において、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める人数を選出する。
関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。
広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期による。
広域連合議員が関係市町村の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
広域連合に、広域連合長及び副広域連合長3人を置く。
広域連合に会計管理者1人を置く。
広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。
広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長がこれを命ずる。
広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町村の長としての任期による。
第11条に規定する者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
広域連合に選挙管理委員会を置く。
選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
選挙管理委員の任期は、4年とする。
広域連合に監査委員2人を置く。
監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表により、広域連合の予算において定めるものとする。
前条に規定する関係市町村の負担金は、広域連合長が指定する期日までに納付しなければならない。
この規約の施行に関し必要な事項は、別に定める。
この規約は、平成19年2月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。
平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、和歌山市茶屋ノ丁2番1和歌山県自治会館にて行うものとする。
平成19年3月31日までの間においては、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と、別表備考中「前々年度」とあるのは「前年度」とそれぞれ読み替えるものとする。
この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。
この規約は、平成24年7月9日から施行する。
この規約による改正後の和歌山県後期高齢者医療広域連合規約別表の規定は、平成26年度以後の年度分の関係市町村の負担金から適用し、平成25年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。
| 負担割合 | |
|---|---|
| 均等割 | 10% |
| 後期高齢者人口割 | 45% |
| 人口割 | 45% |
医療給付に要する経費
高齢者医療確保法第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき額
保険料その他の納付金
高齢者医療確保法第105条に定める市町村が納付すべき額
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
備考
後期高齢者人口割については、前々年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく満75歳以上の人口による。
人口割については、前々年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく人口による。