医療機関窓口での自己負担割合

医療費の自己負担割合について

病気やけがの治療を受けたとき

医療費はかかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。

  • 一般の方は1割負担
  • 現役並み所得者は3割負担

一般の方は1割負担、現役並み所得者は3割負担、医療を受けるときは必ず被保険者証を提示してください。

3割 現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方(※1)
ただし、収入が被保険者複数世帯で合計額が520万円未満、被保険者単身世帯で383万円未満の方は申請により1割負担となります。
1割 一般 現役並み所得者、低所得者以外の方
低所得者II 世帯員全員が住民税非課税である方で、低所得者I以外の方
低所得者I 世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差引いた所得が0円となる世帯の方
(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)

(※1)
扶養控除の見直しにより、前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。
 ①16歳未満の者の数×33万円
 ②16歳以上19歳未満の者の数×12万円

 収入とは

所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額の合計額です。
「収入金額」とは、所得とは異なり、必要経費等を差引く前の金額のことをいいます。必要経費、特別控除により所得が0またはマイナスになる場合でも、収入金額を合算します。
(例:生命保険の満期金、確定申告による分離課税の上場株式等の売却金額)
また、遺族年金などの市区町村民税の課税対象とならない収入は、収入金額に含まれません。

一部負担金の減免制度について

 災害などにより重大な損害を受けたときやその他特別な事情により生活が苦しく困窮し、医療機関での一部負担金を支払うことが困難な方については、申請により減免される制度があります。
 詳しくは、お住いの市町村または広域連合までお問い合わせください。