『総医療費』から、『窓口で支払う患者負担額』を引いた額の約１割を保険料で賄います。
なお、残りの９割は、『公費（国・県・市町村）』や『他の保険制度からの支援金（現役世代からの支援金）』で賄います。
保険料は被保険者が等しく負担する『均等割額』と、被保険者の所得に応じて負担する『所得割額』の合計額となり、被保険者一人ひとりに賦課されます。保険料率は２年ごとに見直され、和歌山県内では均一となります。
令和６,７年度の和歌山県の被保険者均等割額、所得割率は以下のとおりです。
※１ 激変緩和措置として、基礎控除後の総所得金額等が５８万円（年金収入のみの場合２１１万円）以下の方については、令和６年度に限り、軽減用所得割率を用います。
※２ 賦課限度額の引き上げに伴う保険料の急増に配慮し、賦課限度額を段階的に引き上げます（令和６年度７３万円、令和７年度８０万円）。ただし、令和６年度中に７５歳に到達して資格取得する方を除きます。